【原告団結成までの歩み】
2000/9 神奈川県定住の帰国者が中国・養父母謝恩の会を結成。横浜市内で街頭署名運動開始。
2000/10 中国・養父母謝恩の会代表者１０人が東京・厚生省の中国孤児等対策室長と「孤児帰国者自立」に関する意見交換会を開く。
2000/11 中国・養父母謝恩の会が厚生省中国孤児等対策室長を横浜に呼び、横浜市中区山下町の市職能開発センター市民会議室で「帰国者の老後」について約３時間討論を行う。
2001/6/21 東京、神奈川の帰国者約３５０人が厚労省周辺でデモ行進。国会に向け請願採択をシュプレヒコール。
2001/8/15 東京、神奈川の帰国者約６５０人が、新橋駅前から東京駅（八重州）～日比谷公園までデモ行進。「日本政府は中国に棄民した残留孤児を忘れないでくださいデモ」と名付ける。デモ後、日比谷公園で大会を開き、来年も国会請願を行い、採択されなければ国賠訴訟を準備すると決議。
2001/9～12 横浜中華街で毎週日曜日、国会請願の街頭署名運動開始。横浜、東京の帰国者は１日３０人出動、延べ約５００人で約１万人の署名を集める。
2001/10 弁護士探し開始、二ヶ月間で１３人の弁護士と面談。
2001/11 弁護士とめぐり会い、訴訟に向けて動き出す。
2002/１/13 中国・養父母謝恩の会と東京の帰国者合同で国賠訴訟と弁護士探しを始める。また、同日、東京都内の帰国者が帰国者の組織結成を決める、養父母の会が全国の帰国者に原告参加を呼びかける。
2002/１/20 東京・品川区の荏原文化センターで東京帰国者の会結成、準備会開く。原告希望者の実態調査開始。弁護団結成の準備が始められる。
2002/4/21 中国帰国者東京連絡会設立総会。参加者は約４５０人。この時点で原告希望者は東京、神奈川で約５００人、全国では７００人を超えた。
2002/5、6 中国帰国者老後保障の議員立法を要求、第二回の国会請願書を通常国会（衆参両院）に提出（中国帰国者東京連絡会は署名４０００筆、中国・養父母謝恩の会は署名６０００筆、合計１万人の署名）、紹介議員は与野党48議員（与党は公明党だけ）が協力したが審議未了（廃案）に終わった。
2002/7 弁護団結成。昨年１２月から数名の帰国者が東京の弁護士会館に来て勉強会を開く。
2002/8 帰国者の国賠訴訟を支える国会議員連盟結成に向け準備開始。1月～8月弁護士と帰国者の合同勉強会は約10回開かれる。
2002/8/24～9月始め 東京と横浜で弁護士による帰国者の聞き取り調査を開始。東京、神奈川、千葉、埼玉で計７回開催、参加者は約600人。
2002/9/9 原告団結成準備会。
2002/9/23 原告団結成大会を開催、約600人参加。
【裁判・法廷内の闘い】
2002/12/20 東京地裁原告第1次、2次合わせて629人提訴。
2003/4/18 第１回口頭弁論。東京地裁103号法廷、原告2名が意見陳述。
2003/6/4 第2回口頭弁論。東京地裁103号法廷、原告４名が意見陳述。
2003/７/17 第3回口頭弁論。東京地裁103号法廷、原告2名が意見陳述。
2003/9/24 第4回口頭弁論。原告2名が意見陳述。東京地裁原告333人、第３次追加提訴。
2003/11/19 第5回口頭弁論。原告2名が意見陳述。法廷後弁護士会館1006室で報告会を行う。
2004/1/21 第6回口頭弁論。原告１名が意見陳述。
2004/3/10 第7回口頭弁論。原告団代表相談役の菅原幸助氏と元孤児問題全国協議会会長の庵谷磐氏の2名が約5時間に渡る証言を行った。
2004/4/28 第8回口頭弁論。菅原、庵谷両氏に対し、国側の反対尋問があった。
2004/7/7 第9回口頭弁論。国側の証人として元厚生OBの中川昇、竹之下和雄両氏が証言。
2004/9/22 第10回口頭弁論。原告弁護団が厚生省OB二人の証人に対し反対尋問を行った。
2004/10/4 第4次原告追加提訴126名。
2004/10/27 第11回口頭弁論。原告2名が本人尋問で証言した。
2004/11/25 第12回口頭弁論。原告6名が本人尋問で証言した。
2004/12/22 第13回口頭弁論。原告3名が本人尋問で証言した。
2005/6/1 第14回口頭弁論。原告2名が本人尋問で証言を行い、弁護士4人が新しい裁判官に対し更新弁論を行った。
2005/6/30 第5次原告1７名が追加提訴した。
2005/8/30 第15回口頭弁論。原告２人が証言した。
2005/11/8 第16回口頭弁論。原告３名が証言した。
2005/12/22 第17回口頭弁論。原告３名が証言した。
2006/2/21 第18回口頭弁論。岡部牧夫（歴史研究者）、遠藤誉（帝京大学教授）、古川万太郎（元朝日新聞政治部記者）らが証人尋問。
菅原幸助代表相談役の意見陳述書（４）＝孤児からの手紙＝を提出。
2006/４/25 第19回証拠弁論。
2006/5/24 結審、最終弁論。各弁護士ほか、原告団代表9名が陳述、弁論。弁護団は約400頁に及ぶ最終準備書面を、菅原代表相談役は総括意見陳述書を提出した。
2006/9/26 第2次～5次原告の第１回の法廷で口頭弁論した。原告4名が意見陳述を行った。
2006/12/22 第2次～5次原告の第２回口頭弁論、原告代表が意見陳述を行った。
2007/1/30 関東第1次提訴40名原告の判决。原告40名、全国15地裁代表は103号法廷で判決を聞き、残念ながら東京地裁は不当判決を下した。
2007/12/13 東京高等裁判所で、東京訴訟第1次提訴の控訴審の第一回口頭弁論が開かれ、新支援策が成立したため、訴えを取り下げ、訴訟は終結した。
【裁判・法廷外の闘い】
2002/9/23 中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団結成総会（大田区、アプリコ）
2002/12/20 提訴デモ行進。夜､星陵会館で集会を開き、約800人参加。
2003/4/18 星陵会館で集会を開き約500人参加。
2003/6/4 星陵会館で集会を開き約500人参加。
2003/7/17 日比谷公会堂で総決起大会を開き、約1200名参加。
2003/9/23 第2回原告団総会開催、約700人参加（アプリコ）。
2003/9/24 デモ行進、午後記者会見、夜星陵会館で集会を開き約800人参加。
2004/1/21 夜、星陵会館で集会を開催した。
2004/9/18 第３回原告団総会開催（大田区、アプリコ）。
2004/10/4 第一回全国統一総決起行動、都内デモ行進、内閣府へ孤児問題全面解決要求署名42万人を提出。
2004/12/22 夜、星陵会館で裁判報告会を開催した。
2005/3/2 東京裁判長転勤に対する抗議デモ、約800人参加。
2005/3/21 大阪結審に向け全国原告団大阪決起集会（全国各地から約1000人参加、東京原告団は103人参加）。
2005/2月～3月 関東地区養父母アンケート調査。二、三世アンケート調査を実施。
2005/4/3 訪中団出発（北京、ハルビン、長春、瀋陽）。訪中調査内容は5月12日、京都地裁に訪中報告書として陳述書と共に提出。
2005/6/20 大阪判決に向け第二回全国原告団総決起デモ行進（東京都内）。内閣府に署名簿30余万人、合計82万人を提出。同日夜東京、千代田区の日本教育会館で決起集会開催。
2005/６/2１ 衆参両院議員要請行動、衆参両院の厚生労働委員70人に対して、弁護士、原告、通訳でチームをつくり、議員各室を回って孤児問題全面解決を要請した。
2005/７/６ 大阪判決、夜裁判報告集会を開いた（東京日本教育会館）。
2005/７/７ 厚生省前で原告約150人が大阪不当判決に対しての座り込み抗議（午前11時から3時）。
2005/７/７ 衆議院第二議員会館で院内裁判報告会、田中真紀子、野田毅代議士ら31議員、同秘書官31人計62人が参加。大阪不当判決に控訴し、他の全国14地裁で勝訴を勝ち取ると同時に政治解決を目指す、と原告らが訴えた。
2005/７/8 衆参両院議員会館前で原告150人が不当判決抗議の座り込み。
2005/7/9、10 関東地区原告1092人に対して、14地域に分けて大阪判決報告説明会を開いた。
2005/8/15 大阪不当判決に対する抗議デモ（東京都内、参加者約800人）。
2005/9/11 第４回原告団総会開催（豊島公会堂）。
2005/11/12～20 関東地区15ヶ所で地域別裁判説明会を開催。
2005/12/1～10 小泉総理、各政党、衆参両院議長らに手紙を書く運動。全国の原告約2千人のうち1711人が中国文で手紙を出した。
2005/12月～2006/5月 計4回、与党プロジェクトチームの会合に参加（弁護士、原告、代表相談役）。
2006/2/21 夜、星陵会館で第18回口頭弁論裁判報告会を開催。
2006/5/23 100万人署名簿（103万8848筆）を内閣官房に提出。
東京都内、千人総決起デモ。厚労省前座り込み、300人×2回、計600人参加。
夜、日比谷公会堂で総決起大会開催。
2006/5/24 裁判所記者クラブで原告団代表の取材。夜、弁護士会館で裁判報告。
2006/5/25 国会要請、衆議院第二議員会館で院内集会を開いた。
2006/７/29～8/6 関東地区14ヶ所で結審裁判報告を開催。
2006/8/15 東京地裁勝利を求めるデモ行進（都内参加者820人）。
2006/9/30 第５回原告団総会開催（豊島公会堂）。
2006/10/22 名古屋で26日結審のためのデモ行進と集会を開いた。東京から全国連絡会の幹事10名らが現地入りし活動に参加した。
2006/11/18 原告団代表らは千葉原告団の説明会に参加。
2006/11/20 中国「残留孤児」生活実態調査。全国15地裁原告全員参加。
2006/11/29、12/6、14 ３日間にわたり、原告27名、弁護士9名と一緒に衆参両院70名の議員に対して神户判决について支援要請をした。
2006/12/1 神戸勝訴判決。関東300名余りの原告は厚労省前で宣伝活動や議員要請を行った。午後12時、厚生労働省前要請行動。 夜6時、星陵会館で神戸の裁判報告集会を開いた。
2006/12/4 国会院内集会、議員会館前で座り込み行動(東京100名)。
2006/12/5 有楽町（100人）、首相官邸前（50人）で宣伝行動。計5000枚のビラを配った。議員会館前の座り込み行動（東京30人、千葉35人、埼玉35人）。
2006/12/6 議員会館前で座り込み行動(東京30人、神奈川70人)。そのほか、7組に分けて官邸前や駅前での宣伝活動やビラ配りを行った。
2006/12/7 国会請願デモ行進、600人が参加(霞門前集合→外務省坂上→衆参両議院前請願。署名用紙を提出)
2006/12/16、17、23、24 四日間にわたり、原告团、弁護団一緒に15の地域で神戸判决の説明報告会を行った。
2007/1/10 参議院議員会館で公明党の浜四津、高野、西田議員と面談。
2007/1/19 衆議院議員会館、自民党古賀議員と面談。
2007/1/22 第1次40名の勝訴判決を実現するため、厚労省で記者会見を開いた。
2007/1/24 衆議院議員会館で中国残留邦人の懇談会に参加。
2007/1/25 原告団代表が毎日新聞、日本産経新聞の取材を受けた。
2007/1/30 東京地裁第1次訴訟原告40名の判决。午後3時に弁護士会館2階クレオで記者会見を開いた。夜、6時に日比谷公会堂で裁判報告集会を開いた。
2007/1/31 朝8時に首相官邸前で宣伝、ビラ配り行動。原告65人が参加、2500枚のビラを配った。10時、国会議員要請(衆議院第2議員会館第1面談室)。12時、厚労省前宣伝行動、原告100人が参加、同時に院内集会を開いた。関東第1次原告40名、関東原告団幹事と全国原告団代表が会議に参加(衆議院第2議員会館第1会議室)。14時、国会議員要請(衆議院第2議員会館第1面談室)。午後4時、安倍総理は帰国者代表らと面談。
2007/2/1 朝8時、首相官邸前で宣伝、ビラ配り行動。原告50人が参加、2000枚のビラを配った。10時、国会議員要請(衆議院第1議員会館第2面談室)。12時、厚労省前で宣伝行動、原告100人が参加。
2007/2/2 朝8時、首相官邸前の宣伝、ビラ配り行動。原告50人が参加、2000枚のビラを配った。10時、国会議員要請(参議院第5集会室)、12時、国会請願デモ行進、原告 650人がデモに参加。(霞門集合→外務省坂上→衆参両議院前で議員要請、署名用纸提出)
2007/2/4 正午、砂防会館で弁護団代表、原告団代表らは野中広務前政党幹事長と面会。午後、弁護団と全国代表が関東第1次原告40名に判决説明会を開いた(上野区民会館101集会室)。
2007/2/9 厚労省柳沢大臣は帰国者代表らと面談。
2007/2/15 厚労省と全国原告団代表、第1回目の意見交换。
2007/2/28 厚労省と原告団代表、第2回目の意見交换。
2007/3/3、4、11 三日間にわたり、東京判決について原告団、弁護団が関東15地区で地域別の説明会を行った。
2007/3/17 原告団新政策小委員会の第1回会議開催、10人参加。
2007/3/22 公明党高野議員と面談。
2007/3/23 徳島判決。東京からは全国原告団代表が現地入りし支援活動に参加。当日12時、東京は厚労省で記者会見を開いた。
2007/3/24 原告団新政策小委員会の第２回会議開催、10人参加。
2007/3/25、4/1 二日間、有楽町、浅草、蒲田、池袋、横浜、千葉、埼玉の7箇所で統一宣伝行動を行い、参加人数は150人、計1万4000枚のビラを配った。
2007/3/29 名古屋判決。東京からは原告団代表が現地入りし支援活動に参加。当日12時、東京は厚労省で記者会見を開いた。また、有楽町、浅草、蒲田、池袋、横浜、千葉、埼玉の7箇所で統一宣伝行動を行い、参加人数は140人、計6000枚のビラを配った。
2007/3/30 原告団代表は衆議院議員会館で野田議員と面談。
2007/4/3 原告団代表らは厚労省と与党ＰＴの意見交換会議に参加。
2007/4/11 全国でまとめた全面解決の「要望書」を与党ＰＴの座長に提出、総理大臣や厚生労働大臣にも渡っている。当日、記者会見を開いた。
2007/4/25 広島判決。東京からは清水宏夫代表が現地入りし支援活動に参加。当日、東京は厚労省で記者会見を開いた。
2007/4/26 全面解決要求総決起集会を開催した(日本教育会館)。
2007/5/1 日比谷公園、代々木公園でビラ宣伝活動を行い、8000枚のビラを配った。
2007/5/11 衆議院第２議員会館で野田、漆原議員と面談。
2007/5/16 厚労省案に反対の記者会見を開いた。
2007/5/16 原告代表らが厚労省と有識者の会議に参加
2007/5/21～25 每日12時から14時の間、厚労省前で座り込み、国会要請、ビラ配りなどの宣伝活動を行った。原告計450人が参加、6500枚のビラを配った。
2007/5/25 厚労省前の宣伝活動について記者会見を開いた。
2007/5/29 院内集会を開き、原告70人が参加。その後、58人が議員要請に参加。
2007/5/30 厚労省の新政策案に対して抗議デモを行い、原告800がデモ行進に参加。(日比谷公園出発→東京地方裁判所→日比谷公園西幸門)。厚労省包囲デモ後、日比谷公園内で72時間、三日間の座り込み行動開始宣言を行った。３日間計1550人が参加、13,000枚のビラを配った）。
2007/6/1 原告団代表10名が漆原議員と面談。
2007/6/12 原告団代表が有識者会議を傍聴。
2007/6/15 高知、札幌判決。東京からは原告団代表がそれぞれ現地入りし支援活動に参加。当日、東京では記者会見を開いた。
2007/6/16 全国原告団各地の代表らが与党ＰＴ事務局長の中谷議員と面談。
2007/6/21 安倍総理が面談した7名の帰国者代表が総理に手紙を書く。ＮＨＫの取材を受けた。
2007/6/23 関東原告代表、副代表、弁護団と臨時共同会議を行った。
2007/6/26 院内集会を開いた。午後国会議員要請を行った。
2007/6/27 厚労省案の収入認定について断乎反対の記者会見を開いた。
2007/6/28 公明党党首太田、漆原、浜四津議員と面談。
2007/6/30 与党ＰＴ中谷事務局長が原告団代表と面談。
2007/6/30 原告団代表、副代表、弁護団と臨時共同会議を行った。
2007/７/2～4 三日間にわたり、朝8時、首相官邸前で宣伝行動、10時、議員会館前で座り込み行動、三日間計600人参加、12,000枚のビラを配った。
2007/７/8 厚労省の新支援策について記者会見を開いた。
2007/７/９ 関東原告代表、全国連絡会代表が与党ＰＴの最終支援策決定会議に参加して、合意確認。原告団代表、弁護士団代表が内閣総理府で総理秘書の北村、井上両氏と面談。
2007/７/10 安倍総理が全国原告団代表、弁護団代表計105名と会見。午後1時半、自民、公明与党ＰＴに挨拶、午後4時、記者会見を開いた。
2007/7/13 弁護団代表、原告団代表らは砂防会館で野中先生に謝意を伝える。
2007/７/21、22、28、29 四日間にわたり、新支援策について原告団、弁護団合同で関東15地域で説明会を開いた。
2007/9/15 第6回原告団総会開催（北区、北とぴあ）。
2007/9/26 衆議院第一議員会館で、民主党、厚生労働委員による新支援策についての会議。
2007/10/11 参議院第２会議室で民主党の三井座長が帰国者に新支援策について意見聴取。
2007/10/19 衆議院第一議員会館で民主党菅直人議員と面談。
2007/11/2 新たな支援策が衆議院の厚生労働委員会で全党一致の議員立法として可決された。午後1時、本会議でも可決された。
2007/11/27 午後5時、新たな支援策は参議院の厚生労働委員会、全員一致で可決された。国会議事堂参議院本会議で新たな支援策の法案成立。
2007/11/28 午前10時、国会議事堂参議院本会議で新たな支援策の法案成立。午後1時、厚生労働省内記者クラブで記者会見を開いた。
2007/11/29 衆議院第２議員会館にて、野田毅、中谷元両議員と面会。
2007/12/5 福田総理が全国原告団代表、弁護団代表と会見。午後、記者会見を開いた。
2007/12/6 厚労省が弁護団向けの新支援策の勉強会を開催（日本航空会館）。
2007/12/13 午後、荏原会館にて関東原告団訴訟終結の報告会を開いた。
2007/12/16、22、23、24 関東地区14箇所で地域別説明会を行った。
2007/12/28 関東原告に「特定中国残留邦人等に対する一時金申請」についてのアンケート調査を行った。
2008/１/26、27 山梨、群馬、福島、2/1～4日の四日間は東京、関東原告全員に「特定中国残留邦等に対する一時金申請」の手続きを個別面談で行った。計703人が参加し、申請を提出した。
2008/2/9 関東原告に「特定中国残留邦人等に対する一時金申請」手続きの追加個別面談を行った。
2008/2/28 原告団代表らが厚労省主催の新支援策についての全国課長会議に参加（港区三田）。
2008/3/8、9 関東原告の繰上受給調整申請の個別相談会を開いた。
2008/3/29、30、4/5、6 四日間にわたり、関東原告に4月から実施される支援給付制度と訴訟遂行費用についての説明会を地域別に行った。
2008/5/31、6/1、7、8 四日間にわたり、関東原告に訴訟遂行費用についての説明会を地域別に行った。
2008/7/9 舛添厚生労働大臣と面談。出席者は野田議員、漆原議員、中谷議員ら。全国原告から代表13名、弁護団は５名が出席。
2008/8/26 午前11時、東京都中国帰国者対策係と協議を行った。原告5名+事務局、弁護団4名が参加（東京都庁２５階会議室）。
【原告団全国連絡会の活動】
2004/5/22 中国帰国者訴訟原告団全国連絡会設立準備会開催（新橋）。
2004/7/3 全国12地裁の原告代表らが東京で「中国孤児訴訟原告団全国連絡会」を結成（文京区民センター）。
2004/8/28 第1回全国連絡会幹事会開催（新橋）。
2004/11/６ 統一要求案作成特別委員会を開催（新橋）。
2005/１/22 第2回全国連絡会幹事会及び統一要求特別委員会開催（新橋）。
2005/4/23 第３回全国連絡会幹事会及び特別委員会開催（新橋）。
2005/6/4 第４回全国連絡会幹事会及び特別委員会、全弁連と合同会議を開き、孤児問題の全面解決要求７項目を承認した（品川区民集会場）。
2005/10/22 第5回全国連絡会幹事会開催（新橋）。
2006/1/14 第6回全国連絡会幹事会開催。与党プロジェクト提案の帰国者に対する老後生活支援制度の議員立法の原案を原則了承（新橋）。
2006/3/4 第7回全国連絡会幹事会開催（浜松町中小企業振興公社）。
2006/4月 国会議員に手紙を出す運動。全面解決に向けた要請書を衆参両院議員全員722人に発送。
2006/5/23 第8回全国連絡会幹事会開催。東京・日比谷公会堂にて東京地裁結審の報告。
2006/7/13 第9回全国連絡会幹事会開催。神戸地裁結審を迎えデモ行進、夜の集会に参加（神戸農業会館）。
2006/10/22 名古屋結審、第10回全国連絡会幹事会開催（名古屋栄メンバーズオフィスビル7階）。
2006/12/3 第11回全国連絡会幹事会開催。神戸地裁判決の報告と今後の対策（都立産業貿易センター）。
2006/12/6 厚生労働大臣との面会申入書を提出。全国代表10人参加。
2006/12/14 第12回全国連絡会幹事会開催（さくら共同法律事務所）。
2007/1/30 東京判決地裁入廷、午後3時記者会見に参加、午後6時、日比谷公会堂の集会に参加。
2007/1/31 国会院内集会、午後3時国会議員要請に参加。4時、安倍総理は全国孤児代表と面談。午後7全国連絡会幹事会開催（上野101）
2007/2/3 全国連絡会、全弁連合同会議開催（産業貿易センター）。
2007/2/7 第14回全国連絡会幹事会開催（東京弁護士会館）。
2007/2/25 第15回全国連絡会幹事会開催（浜松町海員会館）。
2007/3/30 午前12時、衆議院院内集会、午後15時、第16回全国連絡会幹事会開催（東京弁護士会館507室）
2007/4/26 全国代表は全面解決要求総決起集会に参加(日本教育会館)。
2007/5/30 厚労省の新政策に対する抗議デモ、三日間72時間日比谷公園の座り込み行動に参加。
2007/6/25 与党ＰＴの新政策の骨格がまとまり、第17回全国連絡会幹事会開催（さくら共同法律事務所）。
2007/6/26 衆議院第2議員会館にて、全国代表緊急院内集会を開催。
2007/7/１ 第18回全国連絡会臨時幹事会開催(上野区民会館101集会室)。
2007/7/2 午前、全国原告団官邸前宣伝行動に参加、上野のホテルにて交流会を開いた。
2007/7/3 午前、全国原告団官邸前宣伝行動に参加、午後衆議院第一議員会館にて臨時全国連絡会会議を開いた。
2007/7/8 第19回全国原告団、全国弁護団緊急会議開催(上野区民会館)
2007/7/9 全国連絡会代表が与党ＰＴの最終支援策決定会議に参加して、合意確認。
2007/7/10 全国代表午前12時官邸にて首相と面談、午後1時半自民、公明与党ＰＴに挨拶、午後4時記者会見に参加。
2007/10/11 民主党と全国原告代表の座談会に参加（東京弁護士会館）。
2007/11/24 第20回全国連絡会幹事会開催（新橋）。
2007/12/5 全国原告団代表は福田総理と面談（首相官邸）。
2008/3/11 全国原告団連絡会、全国弁護団合同会議（浜松町島嶼会館）。
【裁判ニュース発行】
2003/7/17 裁判ニュース第１号創刊。（人間らしく生きる闘い）
2003/11/19 裁判ニュース第２号発行。（全国各地で一斉提訴）
2004/4/28 裁判ニュース第3号発行。（真っ先に逃げた軍の家族）
2004/9/1 裁判ニュース第4号発行。（原告団全国連絡会が発足）
2005/１/15 裁判ニュース第５号発行。（四十八万人の署名簿を提出）
2005/6/15 裁判ニュース第６号発行。（大阪地裁7月6日初の判決）
2005/8/15 裁判ニュース第７号発行。（大阪不当判決特集号）
2006/7/10 裁判ニュース第８号発行。（東京地裁結審 日比谷公会堂で全国総決起集会）
2006/12/25 裁判ニュース第９号発行。（神戸勝訴判決特集号）
2007/9/20 裁判ニュース第10号発行。（原告､弁護団､新支援策を受託）
2008/4/28 裁判ニュース第11号発行。（新支援法の成立で訴訟終結へ）
＊（ ）内は各号の主要記事
おことわり： この資料は以下の文章に基づきまとめたものです。無断の引用借用はご遠慮下さい。
「原告団裁判活動総括（1999年10月～2008年９月）」
中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団
平成20年10月18日